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2011年01月05日

いま、公務出張で航空機を利用した場合のマイレージサービスを巡り、取得した特典の私的使用を認めるかどうかで、中央省庁の対応が分かれている。


会計検査院は、今年度から公務出張でのマイル取得を禁じた。
そして、法務省も今月から取得を禁止した。


しかし、大半の省庁は「個人の判断」としており、特に海外出張が多いとされる外務省も容認の方向である。


ご存知のようにマイルがたまれば、無料航空券や商品券などの特典が手に入るが、元手が税金であるだけに、慎重な論議が必要となりそうだ。


あなたの会社はどうですか?





マイレージが個人のものかどうかと言えば、やはり個人の物ではないでしょう。

しかし、まあそれを返せと言って返してもらったところで、他の人には使えませんから余り意味は有りません。


しかし、問題となるのは、マイレージが欲しい為にわざわざ高い航空会社で出張するとか、課長クラスがビジネスクラスを利用するようになるのがまずいと思います。


やはり、国民の税金で言っているわけですから、ディスカウントエコノミーで行くのが常識であり、航空会社もそのときに一番やすい会社で行くべきだと思います。


なので、一番良いのは、やはりマイレージを持たないことではないでしょうか?


だって出張の目的からすれば、持つ必要はないわけですから。


そして、よく分からないのは、「個人の判断」??です。

「個人の判断」ってなに?

外務省自体はどう考えているの?


そんなことを言う前に、マイレージを獲得する為に、不適切な航空券が購入されていないか調べるべきじゃありませんか?


過去3年間ぐらいの調査およびマイレージの所得状況をなどを調べた上で、「個人の判断」と言うべきではないでしょうか?


カラ出張をしてるくらいですから、マイレージのために不正があっても、ちーともおかしくなじゃないんですかね。




すいません。
今日は興奮してしまいました。

失礼しました。


今日はこの辺で・・・。





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posted by やじさん at 00:27 | ◆NEWS
2007年02月07日
河村たかしが下町マンションに引っ越し

民主党の河村たかし衆議院委員が超豪華マンションの赤坂議員宿舎が出来るに伴い、議員宿舎には入らず、下町の古いマンションに引っ越した。



3LDKの82平方メートル。相場50万円の超豪華マンションが格安の9万2000円。
今、日本は借金が700兆円を越える超赤字会社。
その、財政を背負う国会議員が、のうのうと豪華マンションに住んでいる。

私は無党派ですが、自民党や公明党の議員は、日本を良くするという志を失ってしまっているようです。

今年は参議院選挙がありますが、政党に関係なく志のある政治家に投票したい物です。


この河村議員の行動は、小さいことかもしれません。
しかし、まず自分が自分の意思で、率先して利権を放棄するという行動は、大切なことだと思います。



以下新聞記事です。



国民の批判が集中する赤坂議員宿舎が今月末完成する。4月からは議員たちが引っ越しを始めるが、この豪華宿舎を批判し続けてきた民主党の河村たかし議員が入居を拒否し、先週、下町の古い賃貸マンションに引っ越した。まだ家具もそろわない部屋で河村センセイは「議員宿舎こそ格差社会の殿堂だがね」と怒る。

「議員宿舎があるのは世界でも日本くらいのもの。格差を是正せにゃいかん言いながら、自分は豪華な宿舎に住み、しかも自分らで値段を決めてしまったのです」

 そんな特権を「隗(かい)より始めよ」と入居を拒否し、これまで住んでいた青山議員宿舎(45平方メートル、家賃1万5000円)から東京下町の千駄木に引っ越した。河村氏の新居は築30年、25平方メートルで家賃7万5000円。学生か独身サラリーマンが住むようなマンションである。

「敷金・礼金など50万円かかったが、議員宿舎はゼロ。しかも引っ越し代も税金から出る。国会議員は格差是正とか税金の無駄遣いをやめると言うが、議員は会社の取締役みたいなもの。それが贅沢(ぜいたく)をしちょったら、社員は信用せんでしょう」「議員宿舎はそのまま民間に売り出せばいい。500億円以上で売れるから財政赤字も減ります」「民主党の議員も豪華宿舎に入って偉そうなことを言っては信用されないし、公明党も庶民の味方の党を貫いて欲しいですね」

 河村議員はこれから国会まで地下鉄で通勤するという。

posted by やじさん at 23:37 | TrackBack(0) | ◆NEWS
2006年12月19日

 民主党は18日、党本部で開いた両院議員総会で、「政権政策の基本方針(政策マグナカルタ)」を決定した。

来夏の参院選へ向けた「小沢民主党」の基本政策で、安倍政権の「成長」路線に対抗、社会的セーフティーネットの整備による「格差是正」を最重要課題に位置づけた。

消費税率5%を維持したまま全額を年金財源に充てることを明記したほか、高校と就学前教育(5歳児)の無償化などを打ち出した。

 年金制度については国民年金を含むすべての年金を一元化し、財源をすべて税で賄う基礎部分と保険料による所得比例部分の2階建てとする従来の党政策を踏襲。

ただ、これまで福祉目的として主張してきた消費税の3%引き上げは撤回し、歳出削減によって財源を手当てするとした。


 安全保障政策では自衛権について「個別的、集団的といった概念上の議論の経緯に拘泥しない」との表現で、周辺事態の米軍護衛を念頭に集団的自衛権行使を一部容認。軍事的措置も含む国連平和活動に積極的に参加することも盛り込んだ。


 地方分権政策として、全国を300程度の基礎的自治体に再編する方針も明記。ただ、原案では将来的に都道府県をなくして国と基礎的自治体の2層制を目指すとされていたが、来春の統一地方選を控え「地方の反発を招く」などの批判が強まったため、2層制などの記述は見送られた。



[毎日新聞12月18日]

posted by やじさん at 00:42 | TrackBack(0) | ◆NEWS
2006年11月29日

公的年金加入者が35歳と45歳を迎えた時点で、過去の加入履歴など詳細な年金記録を郵送で通知する方針を社会保険庁が決めた。

9日の社会保険事業運営評議会に報告する。

35歳は来年3月、45歳は同12月から実施予定。

08年度から本格開始予定の「ねんきん定期便」の一環。

詳細通知では、学生時代の未納・未加入や、免除・猶予を受けた期間、勤務先名や転職歴など具体的時期を示して伝える。

共同通信より
posted by やじさん at 21:58 | TrackBack(0) | ◆NEWS
2006年08月29日
 
 今年の1から6月に生まれた赤ちゃんの数が、前年の同期比で1万1618人増と、上半期としては6年ぶりにプラスになったと21日、厚生労働省が人口動態統計速報を出しました。

まだ、出生率が上昇するかどうかは分からないが、昨年、2005年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供数の推計値)は、過去最低の1・25であり、統計情報部は「この傾向が続けば06年は上昇に転じる可能性がある」としている。

その要因として、厚労省は雇用の改善や結婚の増加などをあげているが、
政府の少子化対策の効果が出たのかについては、「現時点では分からない」としている。

出生率が上昇すれば2000年以来6年ぶり。



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posted by やじさん at 00:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | ◆NEWS
2006年08月14日
 リサーチの結果、この一年間の昇給額で、圧倒的多数を占めたのは【0円】。
30代女性の42%、40代女性の45.3%が、まったく給与が上がらない、と回答している。

同年代の男性と比較すると、それぞれ10ポイント以上の回答率。年齢を重ねた女性にとっては、厳しい状況が続いていると言えそうだ。

もっとも恵まれたのは20代の男性。
【0円】という回答は19.3%と非常に低く、8割以上の人が給料が上がっている。

もちろん、上がったとは言っても大きな額ではなく、【1万円未満】という回答が32.7%を占める。

大幅に給料を上げていくには、自分で起業をして行くのが良いのかもしれないが、なかなかそこまでは踏み切れない。

すると、今流行の株を勉強して、資産を増やすしかなさそうだ。




詳細は今すぐ ココをクリック!










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2006年08月09日

残り任期が2カ月を切った小泉首相は、完全に夏休みモードだ。
プレスリーの生家を皮切りに、中東・ロシアを歴訪。
8月上旬にはモンゴル訪問を控え、すっかり“卒業旅行”を楽しんでいる。

だが遊んでいるのは首相だけじゃない。小泉内閣の大臣は全員、ひと足早い“夏休み”を満喫している。



どの大臣もヤル気が失せたのか、国会閉会後の6月末以降の日程はスカスカだ。


たとえば、きのう(28日)の各大臣の公務日程を見ると――。





海外出張中の麻生外相と中川農水相を除けば、午後にスケジュールを入れた大臣は、たったの4人。

総裁選の根回しにかかりきりの谷垣財務相を含め、残り11人はナーンにもしていなかった。


「公務のあった4人にしても、額賀防衛庁長官は神奈川県知事らの表敬を受けただけだし、松田IT担当相は会議にちょこっと顔を出しただけ。川崎厚労相は京都の『私のしごと館』の視察に出かけた後は自分の選挙区に帰り、小池環境相の“公務”は民放番組の収録だけでした。これが仕事といえるかどうか……」(官邸事情通)


 竹中総務相などは国会閉会後の1カ月間で、昼過ぎ“出勤”が4回、夕方5時前に公務を切り上げること12回。月の半分はまともに仕事をしていないのだ。この日も午後2時にはサッサと大臣室を後にした。


 行き過ぎた格差社会に切羽詰まったアジア外交……。この国は課題山積のはず。ところが、閣僚のこんな無気力状態が、総裁選の9月末まで続きそうだから冗談じゃない。


 大臣には毎月151万円の給料が払われている。3カ月なら453万円だ。大学生でも3カ月の夏季休暇はムリ。そんなに休みたいなら、税金を返上してからにしてもらいたい。



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posted by やじさん at 00:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | ◆NEWS
2006年07月21日

 大手銀行は、ゼロ金利政策解除を受けて金利の引き上げを決めた普通預金や定期預金の受け付けをスタートした。

 大手行が普通預金の金利を上げるのは、平成12年8月以来約6年ぶり。超低金利で預金にほとんど金利が付かない状況に置かれてきた預金者にとっては、わずかながら「利息復活」を実感できそうだ。個人金融資産の取り込みを狙って、今後は各銀行が金利を競い合うことになる。

 普通預金
年0・001%→0・1%
三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、中央三井信託銀行、みずほ銀行
年0・001%→0・2%
住友信託銀行住友信託の普通預金に100万円を1年間預けた場合の金利は、10円から2000円へと一気に200倍に増える。

 一方、住宅ローン金利も主に短期金利に連動している変動型や短期固定型のローン金利は0・25%程度引き上げられる見込み。新規契約のローン金利の改定は各行とも月1回のため、適用は来月からになる見通し。


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2006年07月09日

各NEWSを見ると、どうやら日銀は7月の金融政策決定会合でゼロ金利解除の決定をする公算が大きいらしい。

政府内のゼロ金利解除に対する風圧も弱まり、解除容認にスタンスを転換したとみられることも大きな要因になっている。

日銀は、13、14日の金融政策決定会合を前に、株価急落などの市場の大幅な変動がない限り、ゼロ金利を解除し、0.25%の利上げに踏み切る見通しだ。

利上げが実施されれば、2000年8月以来、約6年ぶりのこととなる。

ただ、日銀は、北朝鮮のミサイル発射問題の推移なども見極めつつ、ぎりぎりまで市場の動向を注視していく方針だ。


ついにカウントダウンを迎えた日銀のゼロ金利解除。


これで、各金利が一気に上昇していくことになります。

景気が本物かどうかの進化が問われることになります。



posted by やじさん at 22:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | ◆NEWS
2006年07月05日
 政府与党は、今週に閣議決定する「骨太の方針2006」に幼稚園児や保育園児にかかる保育料などの無償化を検討することを盛り込む方針を決めた。
必要な財源は7000億〜8000億円との試算も出ているが、実現にあたっては、歳出削減改革を進めつつ、どう財源を確保していくかが課題。

 骨太の方針の素案では、教育分野について「就学前教育についての保護者負担の軽減策を充実する」などとしていたが、同日の合同会議で「幼児教育の将来の無償化について、税制制度などを総合的に検討する」との文言を新たに明記することを決めた。無償化は自民党が昨年の政権公約に盛り込んでいた。

 子育て女性における内閣府の昨年の意識調査では、少子化対策の経済的支援措置として、最も支持が集まったのが「保育料または幼稚園費の軽減」(67・7%)だった。

 これまで経済的な理由で、保育園や幼稚園に通えなかった子供たちにも、集団生活を経験する機会が与えられることになる。小学校1年生が授業中に外に出たり騒いだりして混乱を招く「小1プロブレム」の解消にもつながると期待されている。

 時期や実施方法など具体的な青写真はまだ見えていない。自民党内からは「一気に完全無償化するのは難しい。第三子に限定するとか、一定の収入以下の世帯に限定させるなどして、徐々に進めていくのが現実的だ」(文教関係議員)との声も出ている。

 文科省によると、私立幼稚園の年間保育料は平均約28万円。多くの世帯は年約5万7000円の減免措置を受けており、生活保護世帯の場合は半額にあたる約14万円が減免されている。

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2006年07月01日
 自民党の中川秀直政調会長は30日、金沢市で講演し、消費税率の引き上げ時期について「2009年度までに行う可能性が高い」との見通しを明らかにした。

引き上げ幅は「少子化対策など含めて総合的に検討するべきだ」と指摘、党税制調査会で有力となっている3%以上の税率上げに含みを残した。

消費税率引き上げ法案は、08年通常国会に提出すべきだとの考えも表明した。

しかし、今日、公務員の人件費削減計画がまやかしであることが判明した。

当初2000億円の削減としていたが、結局は1200億円にとどまる見込み。

国民を、サラリーマンを馬鹿にしないで欲しいものです。


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2006年06月26日
国による高齢者の非課税措置などの廃止で、年金受給者の住民税が値上がりした。

京都市の試算では、課税対象者が4万人近く増え、納入額は最大7・4倍になると想定されており、説明を求めるお年寄りが市の各区役所を連日訪れている。
 
今年4月の改正地方税法の施行で、個人住民税の老年者控除と非課税措置が廃止、公的年金等控除も縮小された。非課税だった年金収入約266万円以下の人も課税されることになった。

市のモデルケース(配偶者と2人暮らし)では、年金収入が年間250万円の人の場合、これまでの非課税から1万3800円を課税される。同300万円の人は6600円から4万9300円に上がる。
posted by やじさん at 00:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | ◆NEWS
2006年06月13日


今回は、二つの抽象的な記事を続けて記載しました。
あなたは、この前の記事とこの記事を見比べてどう感じましたか?

 国土交通省のキャリア官僚が官費留学した際に支払われる“日当”の請求書には、用務・コーネル大学留学のため、滞在費・9,600円×365日=3,504,000円と書かれてあった。

官費留学に日当が出るというのは初耳。

国会で質問した民主党の前田雄吉議員が言う。

「留学中も月々の給料はきちんと国から支払われている。にもかかわらず別途“お手当”がつくのです。もちろん渡航費、学費は別に支払われる。だから驚きです」

 厚遇はまだある。同じく国交省の官僚が平成16年4月に、京都から新任地の東京に向かった旅費には扶養親族移転料という項目で、<一二才以上 1人 鉄道費13650円 日当1733円、六才以上、一二才未満 1人 鉄道費6820円 日当866円>とある。

 旅費以外になぜ手当が付いているのか?

谷垣財務大臣は国会でこう答弁しました。留学中の日当については“海外留学中は何かとお金がかかるので、もろもろの諸経費にあててもらっている”そうです。妻子の日当は“昼食費にあててもらっている”と答えていました。こんなお手盛り手当は民間企業ではあり得ません」(前田議員)

こんな大臣をどう思いますか?

平気でこんな答弁をする政治家に、国民の痛みが分かるわけがありません。

サラリーマンを馬鹿にするのも、いい加減にして欲しい物です。

この悔しさを忘れないでください。
そして、次の選挙で是非怒りの一票を入れてください。


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2006年06月12日
40代の毎月の小遣いは平均3万7900円で、30代よりも1万2500円も少なく、9割以上が格差を実感。

GEコンシューマー・ファイナンスが8日発表した調査結果によると、30代の回答者の3割がネット株式取引などの副業に要領よく励み、月平均5万400円(前年は3万7800円)に大幅アップ。
一方、40代は税金や社会保障費の負担増で急減し、30代との格差は前年の6100円から倍以上に拡大した。

妻が専業主婦の場合、昼食は一杯のかけそばどころかハンバーガーさえも食べられない「100円未満」に抑えるお父さんが16.6%もいるとのこと。


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2006年06月07日
政府は7日の経済財政諮問会議で、社会保障制度に関する負担と給付を個人単位で把握するための社会保障番号制度について、導入検討のため関係省庁による連絡会議を設置することを決めた。7月に取りまとめる「骨太の方針」にも社会保障番号について「検討する」との文言を盛り込むことで一致した。

 政府は、国民一人一人に社会保障番号を付与し、年金や介護、医療に関する給付と負担の情報を一括管理することで、社会保障全体の効率化が期待できると判断。また転職や結婚の際の手続きミスで、被保険者資格がなくなることを防ぐメリットも期待している。

 与謝野馨経済財政担当相は諮問会議後の記者会見で「建設的な検討を期待したい」と制度導入に前向きな姿勢を示した。


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2006年06月06日
今日の話題は、村上ファンドです。

村上ファンドに対する大手企業の資金引き上げがはじまった。
 
村上ファンドへの大口投資家である農林中央金庫は、村上世彰前代表が証券取引法違反(インサイダー取引)容疑で逮捕されたことを受けて、ファンドとの契約を解除する方向で検討に入った。

村上氏は逮捕前の会見で、ファンド存続の意思を示したが、他の投資家の間でも資金の扱いを協議する動きが広がっていおり、先が見えなくなってきている。ファンド側はすべての投資家の意向を確認した上で、存続の適否を最終判断する方針のようだ。

村上側は、今回の農林中金についてはノーコメント。

 KDDIは年金基金の一部を同ファンドに運用委託していたが、「ファンドの投資手法が変わったため」4月で資金を引き揚げた。


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2006年06月05日
先月から国会で医療制度改革法案の審議が行われています。
なんと、医療費は年一兆円のペースで増え続けています。

その医療費をまかなう為に、政府がまとめた案は・・・。

・70〜74歳の高齢者窓口負担を2008年から現行の1割から2割へ倍増する。

・夫婦二人で年収621万円以上の所得がある人は、今年2006年10月より、現行の2割から3割負担へアップする。

・75歳以上には、2007年度から新しい保険制度をつられ、保険料は年金から天引きされる。

これは、かなり厳しいないようです。
少子化で若い世代の保険料の負担能力が下がってくるのは分かりますが、今この状態では、10年後20年後は一体どうなっているのでしょうか?

私が思うに、以下の2つの改革が必要です。

1.医療費が高すぎます。いくらお医者さんの仕事が大変だと言っても、皆さん保険が効くのでそれほどかもしれませんが、たかだか3分の診察で¥5000ぐらい取られています。(保険だと¥1500)そして、特に初診料ですが、風邪を引くたびに取られます。風邪なんて、大体は4日分の薬をもらえば直ります。なので、おんなじ病院に行っているのに、毎回初診料を取られているようなものです。
あの初診料制度はやめるべきです。

2.少子化が深刻です。もはや子供を産み育てるのは、自分の為だけではなく、国家施策の一旦なのです。
ですから、子供を産み育てる人には、それなりの優遇をするべきです。
老後の貯蓄を削ってまで、子供を育てているのですから、その分、老後について国家から保護されるべきです。
子供を作らない人は、その分国家に対してお金で報いるべきです。
(子供が出来ない家庭もいますので、その区分けが難しいですが、不妊治療等を無料にするという前提の上で、理解してもらうことが必要かもしれません)

ちょっと乱暴かもしれませんが、政府案のように、お金が足りない。
だから保険料を上げる。
これはちょっと短絡的ではないかと思います。

アンケート等を見ると、子供を産まない人たちの中には、その理由に、
・お金が掛かるので、自分の好きなことが出来ないから。
・束縛されたくないから。
という人たちが多くいます。

悲しい事です。人は皆繋がっているということを感じて欲しいです。
自分達がここまで育ってきたのは、人類が子供を産み育ててきたからだと言うことを。


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出生率が1.25となりますます少子化が進んでいます。
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2006年06月03日
個人住民税(地方税)の納税額を減額している定率減税が、6月から半分に縮小されて実質増税となる。今年1月から所得税(国税)の定率減税が半減されたばかりで、家計に響きそうだ。

 今回の減税縮小で、年収700万円の夫婦と子ども2人のサラリーマン世帯の個人住民税(現行は年額16万7000円)は、年額1万5000円の増税となる。所得税の定率減税の縮小分(年額2万6000円)と合わせると計4万1000円の増税だ。

 個人住民税の定率減税の半減は、税金を天引きされているサラリーマンは6月支給分の給与からが対象で、自営業者などの確定申告を行っている納税者も6月分の市町村への納税分から適用される。

じわじわとサラリーマンの負担が増えてきました。
これから厳しい時代になるかもしれません。
しっかりと、税金について勉強して自己防衛しなければいけません。




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2006年06月02日

 1人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値である合計特殊出生率が、5年連続で過去最低を更新し、平成17年は1・25となったことが1日、厚生労働省の人口動態統計(概数)で分かった。前年比0・04ポイントの大幅下落で、人口減少に歯止めがかからない実態が改めて裏付けられ、年金などの社会保障制度や労働力への影響が懸念される。政府・与党は6月中に新たな少子化対策をまとめる方針だが、より実効性のある施策を求める声が強まりそうだ。
 昨年1年間に生まれた子供の数は106万2604人で過去最低だった前年より約4万8000人減。一方、出生数から死亡数を引いた「自然増加数」はマイナス2万1408人で、統計を取り始めた明治32年以来、データのない昭和19〜21年を除き初の減少となり、平成17年に人口減少社会に突入したことを改めて裏付けた。
 厚労省は出生率の低下について、晩婚化や晩産化傾向が背景にあると分析。また、15〜49歳の出産期人口や、出生率が高い25〜34歳の割合が減少したことを出生数減を招いた大きな要因とみている。
≪崩れる前提≫
 年金制度は、国立社会保障・人口問題研究所が平成14年に公表した将来人口推計に基づいて財政計算され、給付水準はモデル世帯で現役世代の平均手取り賃金の50・2%とされている。しかし、推計では合計特殊出生率は19年に1・31で底を打ち、62年に1・39まで回復するとしていた。
 しかし、17年の数値(1・25)は推計値を0・06ポイント下回り、このまま出生率の下落に歯止めがかからなければ、年金制度の前提が大きく崩れる。年金収入を見込んで設計されている高齢者医療制度や介護保険制度など他の社会保障制度にも影響を与えかねない。
 また、若年世代の減少は将来的な労働力不足を意味し、経済成長や企業活動に影響が出るのも必至だ。
≪実効性急務≫
 政府・与党は、団塊ジュニアが出産適齢期を迎えたこの5年間を少子化に歯止めをかけるラストチャンスととらえ、新たな少子化対策を打ち出す予定だ。しかし、政府の予想を上回るペースでの少子化進行は、議論に大きな影響を与えそうだ。
 歳出・歳入一体改革議論が同時に進んでいることもあり、政府・与党内では少子化対策への思い切った財源投入には否定的な意見が強かった。ただ、小泉純一郎首相がこの日、「数字を厳しく受け止めなければいけない。今後、少子化対策は最重要課題になる」との認識を示したことから、今後、より実効性のある施策の展開を求める声が強まりそうだ。
     
(産経新聞)より
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2006年05月30日
小泉首相は、首相官邸で記者団に「社保庁の職員の中に政府の改革に反対している勢力がある」と厳しく批判。
自民党役員会でも「政府の改革に反対して既得権益を維持しようという勢力に乗らないよう、党も考えなければいけない」と指示した。
だが、同庁も政府の一部。首相の怒りは自己矛盾でしかない。
→身内を批判する前に、まずは国民に謝る姿勢が必要ではないでしょうか?
いつまでも、他人事ではいけないと思うのですが。

同日の参院決算委員会では民主党の松井孝治氏が、川崎厚労相を「自分の首が飛ぶぐらいの決意を示さないのか」と追及。
厚労相は「私の首が飛んだって、その人たち(不正に関与した職員)が苦痛を感じるのか」と開き直った。
→恐ろしい。この開き直り!

 さらに、厚労相は「(更迭した社会保険事務局長以外にも)まだまだ問題のある人はたくさんいる。
(実態把握に)外部の目を入れなければならない。
私が政治生命を懸ければ正しく報告してくれる人たちが相手なら、こんなことを言わない」と、同庁の体質改善の難しさをこぼす始末だ。
→これが会社だったら、お客様に対してこんな愚痴が言えるのであろうか?

 今回の問題は、日本の公的年金が抱える制度矛盾も反映している面がある。日本は、保険料を払った者が給付を受ける「自己責任」を原則とすると同時に「国民皆年金」も掲げる。米国式の徹底した自己責任原則はなじまないとして編み出した折衷案だ。負担できない人には免除制度を設け、負担ゼロだった人にも将来、税金投入分は年金として給付している。

 ただ、保険料を独自財源に抱える厚労省にとっては「社会保険方式の維持」が至上命題。未納が増えて「皆年金」が揺らぎ、「財源は保険料でなく全額税方式にすべきだ」との声が強まることを最も警戒している。今さら皆年金の旗は下ろせないため、無年金者が減り、見かけの納付率が上がる不正免除に手を染めた側面がある。


この問題は、不正がおきていたことも問題だが、もっと恐ろしいのは、年金の受け取り拒否申請をすれば、年金保険料の支払いが免除されるということにあります。
サラリーマンは厚生年金ですので、強制的に払わされ、支払いをやめることすら出来ません。

国民年金保険は、支払い率がわるい為、現在の年金支給額は赤字になっています。その穴埋めに税金と厚生年金が使われているのです。

年金保険料支払い免除は、国民年金の財源をさらに減らしていくことになり、結局は厚生年金と税金の負担額が増えると言う構造になります。


厚生年金は国民年金より受給額が多いと思っているあなた。
将来は、厚生年金の保険料で国民年金を支えることになり、支払いは多くても、受け取りは国民年金と同じになるかもしれませんよ。




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posted by やじさん at 22:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | ◆NEWS
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