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2006年05月30日
 政府は27日、6月に打ち出す新たな少子化対策の柱として、ゼロ−2歳の低年齢期の子どもを持つ家庭に対する児童手当の支給額を、2007年度にも増やす方向で調整に入りました。
 政府、与党の「少子化対策に関する協議会」で検討し、6月に閣議決定する「骨太の方針」に盛り込む考えで、子どもの低年齢期は親が若く、所得水準が相対的に低いことなどに配慮した形になります。
 猪口邦子少子化担当相は18日の経済財政諮問会議で、ゼロ−2歳児を対象とした「乳幼児手当」の創設を提案。これに対し、小泉純一郎首相は「児童手当の中に乳幼児手当を含めた方が金額も多くなっていい」と述べ、低年齢の子どもを対象とした児童手当の増額を求めていました。



なんかちょっと観点がずれてきたような気がします。

何でもお金を振りまけばよいと言うわけではないと思うのですが・・・。

2歳まで育てるよりも、幼稚園に行かせる方がよっぽどお金が掛かるのですが・・・。

そもそもそんなことしても、産まない人は産みません。

あの二人(猪口少子化担当相&小泉首相)は、何を考えているんだか。



いかがでしたか?

ちょっと久しぶりになってしまいました。


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posted by やじさん at 00:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | ◆少子化について考える
2006年05月10日
 政府・与党は、平成19年度の税制改正で、少子化対策のための所得減税を導入する方針を固めたとのことです。

政府税制調査会は、5月8日から子育て減税の具体的な中身を詰める作業に入っています。

 児童手当は今年4月から対象年齢が小学3年から6年に引き上げられ、所得制限も780万円未満から860万円未満(子供二人で専業夫婦の4人家族の場合)に緩和されていますが、それでも、所得制限があるため中高所得層には恩恵が及ばないことから、中高所得者の少子化対策について、その効果を疑問視されています。

 こうしたことから自民党税制調査会の柳沢伯夫会長は、「子供の数を増やすためには税でも対策を考えたい」と、税制面から子育て支援を急ぐ方針を打ち出したということです。

 今のところ子育て減税としては、所得控除である現行の扶養控除を見直し、「税額控除」を導入する案があるほか、今年に入り、政府税調や自民党税調では、出生率が高いフランスが採用している「N分のN乗」方式も浮上していまして、何を採用して行くかについて検討を進めていくようです。

 税額控除は、所得控除後の課税所得に税率をかけて税額を算出した後に、さらに一定額を控除する仕組み。
例えば、税額控除額が子供一人あたり10万円とすると、納税額がまるまる10万円減額されるため、減税効果は大きいです。

 N分のN乗方式は、世帯総所得を家族の人数(N)で割った後に、税率をかけて一人あたりの税額を計算、家族の人数(N)をかけ直す方法。税率10%以下の納税者が中心の日本では適用税率の高い高所得層にメリットがあり、「所得の多い人に対する少子化対策の期待が持てます。

 ただ、税額控除は所得が低く、算出税額が税額控除額を下回っていれば控除を全額受けられないし、所得税の課税最低限に達していなければ、納める税金がないから税額控除の対象にならないのがネック。

一方のN分のN乗方式は「格差を固定化する」との反発も強いようです。
 また、減税措置の導入にあたっては、こうした所得格差に対する公平性の確保の問題に加え、財源をどうするかが大きな問題となっており、「サラリーマン増税」と批判を浴びた昨年6月の配偶者控除や特定扶養控除の廃止、給与所得控除の縮小などの所得控除の見直しが再浮上する可能性も強くなってきます。

つまり、子供がいない家庭から税金を取り、子供がいる家庭は優遇処置が取られるということです。


一見すると、不公平な感じがしますが、国が存続していく為には、子供の存在が欠かせないので、ある意味子供を産み育てるという行為は、国策に合ったものであり、それなりの優遇があってしかるべきなのかもしれない。

逆に、子供がいない家庭や独身者は、子供という形での国に対する貢献が出来ない代わりに、税金という形での貢献をするということになるのでしょうか?

そう考えると、それほど不公平ではない気もしてきます。


いかがでしたか?

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posted by やじさん at 23:29 | Comment(1) | TrackBack(1) | ◆少子化について考える
2006年04月28日
いよいよおおずめ。子育て支援案 児童手当の年収制限撤廃など

自民党の子育て支援対策小委員会は26日、児童手当を「欧州並み水準」とすることや、育児休業給付金の拡充などを盛り込んだ少子化対策の素案をまとめました。

政府が少子化対策の策定をするのは、いよいよ6月です。
それに向けて子育て支援対策小委員会の動きも活発になってきました。

いよいよおおずめです。
今回はその内容について、見てみたいと思います。


少子化対策はこちら
posted by やじさん at 23:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | ◆少子化について考える
2006年04月27日
自民党の幼児教育小委員会は24日、少子化対策として、3−5歳児を幼稚園や保育所に通わせる保護者の負担を無償化するとした提言をまとめた。続きを読む
posted by やじさん at 10:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | ◆少子化について考える
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