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2006年01月12日
昨年11月末に税制調査会が、平成18年度の税制改についての答申を発表しました。
ニュース等では耳にしていますが、実際にどういったことを言っているのかは、
なかなか分かりにくいと思います。

この委員会の影響力は極めて高く、今後の税制に大きく係わるので、
知っておくことは大事です。

そこで、今回その答申の概要を説明します。

ハッキリとした数値は出ていませんが、今後どういう方向の議論がされていくのかが
大体わかると思います。

実際の答申は長いので、ここでは、特にサラリーマンに関係する
ポイントを中心に記載します。

【税制調査会メンバーについて】
税制調査会は、国会議員の集まりではありません。
各業界から幅広く参加しています。
(人選が正しいかどうかは分かりませんが)
ちなみに、その中には、あの道路公団民営化で有名な猪瀬直樹氏も含まれています。
大学教授・作家・ジャーナリスト・税理士・新聞社編集長など様々ですが、
残念ながら庶民サラリーマンの代弁者的な人は余り見受けられません。
日本労働組合総連合会会長ぐらいでしょうか?
個人的な見解ですが・・・。


以下の文章は、税制調査会の答申を読んで、
概要を私の言葉で表現しなおしたものです。

ちょっと読みにくいですが、現在や将来どんな方向で
税制が見直されていくのかが、分かると思います。


【基本的な考え】
政府は公平な社会を維持する為に、構造改革をがんばっています。
具体的には、国民の不安を解消する為に、
*三位一体の改革します。
年金等の給付や負担の割合を見直します。
*予算の支出も見直すけど、収入の見直しもします。
*その足固めとして、一般歳出を減額し、新規国債の発行を少なくします。(30兆円)

その反面、
日本国民の税制負担は、他の先進国に比べて低い水準でから、
国民全体で負担を分かち合っていく必要があると考えます。

ただ、国民の理解を得る為に、平成18年半ばを目処に財政構造改革全体の姿を示すべく、
いくつかの方向性と日程を明らかにします。



【主要な課題】
@個人所得課税
地方への財源移譲を進めていくなかで、所得税については、その一部を住民税へ移譲していく。
その為に、個人所得課税は、所得税と個人住民税との役割分担を明確にするべき。
その際に、個人住民税は、税率をフラット化することを基本とし、所得税はより累進課税を強める。

定率減税は、将来の税負担を見越して財源としている(要は負債を繰り越している)ものであるため、
経済状況を見た上で、廃止するべきである
個人住宅税均等割の税率は、所得の伸びを考えると低すぎるので、引き上げが必要。

A酒税
現在の仕組みは沢山あるお酒の種類に対して、対応しきれていないので見直す。

B固定資産税
市町村税にとって基本となる重要な税目なので、安定的な確保が必要。
(ちゃんと税金を取っていけるように、なお取り組んでいく)


【個人所得課税の抜本的見直し】
@給与所得
雇用体系の多様化が進んでいることと、雇用に対する不安から自ら自己啓発し、
自分の価値を高めていく傾向が見られる。
そういったことから、既に、給与所得者と事業所得者(サラリーマンと自営業)の所得に
関する概念に違いはない。

だから、給料をもらっている人ばかりが、特別な税制的な優遇を受ける必要性が
なくなってきている。
だから、給与所得控除は見直しの必要がある。
それに伴い、サラリーマンも必要経費での申告が必要となるであろうし、
その仕組みをちゃんと作る必要がある。

A退職所得
退職所得は給料の変形と考えているが、老後の資金であることと、
一時的に多額に支払われることから、特別な控除がされてきた。
しかし、退職金の支給方法が変化している(予め給与に算入するなど)、
あるいは、給与を低く抑えて、高額の退職金を支払うといった操作で、
税金対策として使われたりすることがあるために、
就労形態に対して中立的になるように課税の仕方を見直す必要がある。

B事業所得
事業主に対する課税は、必要経費の範囲が明確ではなく、サラリーマンから見ると不公平感が
あることから、見直しが必要と思われる。
例えば、正しい記帳に基づく場合は、認められるが、そうではない場合は
概算での控除のみとするなどの仕組みも考えられる。

C一時所得
一時所得は、雑所得と分けている意味合いがない為に雑所得に
統合
する必要がある。

D雑所得
公的年金はこれに属するが、公的年金等控除の適用があり、
他の雑所得とは所得計算方式が全く異なること、
公的年金の受給者が増加していること、
年金に係る所得が増大していることを考えると、
雑所得ではなく、独立の所得区分を設けることを検討すべきである

【配偶者と税金について】現在は、納税者を基本として、配偶者は控除対象として考えているが、
夫婦の形態が多様化しているために、実態と会わなくなってきている。
扶養の配偶者がある一定の所得以下であれば、非課税となり、
さらに配偶者控除の対象となる為に、2重に控除が受けられることになる。
こういった点は、見直されるべきであろう。

【子育て支援】子供の扶養控除については、対象者の所得のみ考慮されて、年齢が加味されていないが、
今後は、対象者に年齢制限を設ける必要がある。

年齢16歳以上23歳未満の扶養親族(特定扶養親族)については、
特定扶養控除が認められているが、これも見直すべきである

【税率の水準】
税率は10%だが、控除等を加味すると、実質は3%程度である。
これは、諸外国と比べても低い水準である。


以上です。


大枠で行くとやはり増税方向のようです。

ポイントは、以下の点です。
・所得課税の一部を住民税に移譲する。
・定率減税の廃止
・個人住宅税均等割の税率は引き上げ
・酒税の見直し
・給与所得控除は廃止
・配偶者の控除は見直し
・子供の扶養控除は年齢制限を設ける
・特定扶養控除は見直し
・なぜなら政府の財源が苦しいし、他国と比べてまだ水準が低いから。

これをすべてやったらどうなるのか???

ちょっと考えたくない。

次の選挙の時には、もう一度これを思い出す必要があるかも・・・。


いかがでしたか?

皆さんのお役にたてばうれしいです。

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posted by やじさん at 00:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | ◆サラリーマンの税金
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